破産宣告　税金

借金をして、首が回らなくなり、自己破産を選択します。
まずは、過去に借金をしたとき、連帯保証人をつけていたかどうか確認しましょう。
あなたの債務が免責されたら、当然のように返済義務は連帯保証人に移ります。

債務額と連帯保証人の財産次第で、連帯保証人も自己破産しなければならなくなるケースもでてきますので、自己破産に踏み切る前に相談する必要があります。

連帯保証人が大事な友人だろうが、そうでなかろうが、勝手に自己破産に踏み切るわけにはいきません。
債務に連帯保証人をつけている場合は、できれば任意整理などが望ましいですが、どうしようもない場合は時間をかけて説得するしかありません。

以下ウィキペディアより引用しました。

    * 連帯保証

    連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う（454条）。
    連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合や借りた本人の返済状況によっては連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。
    銀行や消費者金融、信販会社、奨学金などでお金を借りるときや契約書型クレジット(個品割賦購入あっせん取引)の割賦契約の保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するものである。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を連帯保証人に代える場合もある。